POLICY
実行する政策
政治における理念とは政治家自身の哲学であるとともに将来に向けての目標。
- 何のために誰のためにこの国を運営するのか
- どのような方向に向いて運営していくのか
- 将来の目標・ビジョンはどのようなものか
政策は国民生活と社会経済活動に直結します
実行する政策 #1
政策と予算
政策を実行するには予算を編成しなければなりません。そして予算は収入と支出で構成されています。収入は日本に暮らす人々の税金が主な財源となっていますが、税収以上の支出をしようとすると政府は借り入れをおこなさなければなりません。これが国債の発行です。
国債を発行してでも財政出動して緊急事態を乗り越える努力を政府が行うことは当然のことです。コロナウィルスが猛威を振るう現在、財政を絞ることは絶対に行ってはなりません。しかも日本はバブル崩壊以降ずっと続いている「デフレ」から脱却できていません。デフレの経済状況の時に増税などのインフレ時に行う政策は禁物です。デフレだからこそ成長方向に向けるために政府は国債発行も含む積極財政を行うことが必要です。さらには減税などの需要を喚起する政策を取るべきです。
国債発行について「国の借金」と表現されることがありますが、正確に記せば「政府の借金」となります。借りているのが政府だとすれば貸している側があるはずです。国債を引き受けているのが国民の預金を預かっている邦銀です。国債発行について不安を煽るような言説が時折見受けられますが、デフレ経済において国債発行を含めた財政出動は、経済をデフレから脱却させ正常化させる唯一の方法です。政府は通貨を発行することができますし日本国債は円建てですから、財務省も認めているように破綻することなく、そして実物経済の供給範囲内であれば行き過ぎたインフレを引き起こすことはなく問題はありません。令和2年度と令和3年度の新規国際発行額は150兆円以上にのぼります。しかし金利は依然として低いままで国債の引き受け手は数多おり急騰する兆候など微塵もありません。
日本はバブルが崩壊してからこの片、デフレ経済による低成長にあえいでいます。国民の実質賃金は下がり続け、成長を続ける欧米各国を横目に見ながらも世界で唯一経済成長をしない国となり、結果として国力が衰えつつあります。しかもコロナ禍は日本の経済をさらに傷つけています。
日本がこの20年以上の間、ほとんど成長していない理由は、これまでの自民党や民主党の歴代政権による経済財政政策の失敗が主な原因です。デフレ経済が続いているにもかかわらず消費税を増税し、富の分配だけに気を取られ富を増やすことをおろそかにし、金融政策だけで経済成長を取り戻そうとしたことが誤りだったのです。
私は、愛する日本がこのまま手を拱いて没落していくことを座視するわけには行きません。日本がもう一度成長するための政策を、なぜ政府が実行しようとしないのか理解できません。この状態から脱出するためには次の政策を、今すぐにでも実行しなければならないと考えます。
- 緊急的な財政支援でコロナ禍で経済的に傷ついた個人・法人を守りコロナ禍後に備える
- 積極的な財政出動で「デフレ」を脱却し再び経済を成長に向ける政策への大胆な投資
- 消費税を含めた「減税を中心とした」税制改革とチャレンジ可能な社会保障の再整備
私は力強い経済を取り戻し国民の所得を増やすことで、希望のある日本を築き上げます。
実行する政策 #2
緊急提言 消費税を10%から5%へ
消費税はモノの販売やサービスの提供などの幅広い取引に対して広く課税される税です。少子高齢化社会を見据えて3%から段階を経て現在は10%もの税率に引き上げられてきました。これまでの経験上、消費税率が引き上げられるたびに直後の景気は落ち込み、例外なく経済成長率はマイナスを記録しています。
このコロナウィルス禍は、以前と比較できないくらいに日本経済を大きく毀損しました。人は屋外での購買や飲食をためらわざるを得なく、小売店や飲食店は大打撃を受けているという現実があります。
この状態を救済するための一つの方策として政府は国民一人当たり一律10万円の給付を実施しました。この財源は国債の発行によるものです。しかしこの給付の一部は預貯金に回り市中での流通に回らなかったとの報告もあります。
デフレ経済下でモノの価値が下がり貨幣の価値が上がるわけですから当然です。積極的に消費をするよりも預貯金に回し将来に備えようとするデフレという悪循環がわが国を支配しています。
デフレ経済から脱却し成長路線へと誘導するためには政府の積極財政が必須です。ただしそれを実現させるとしても時間がかかります。
そこで私たち日本維新の会はこの緊急時だからこそ消費税を2年間下げることを提唱します。
10%の消費税を5%に下げることによって、家計の負担はその分だけ減ってきます。家計に占める消費税10%の負担額は年収400万円台の世帯の場合、約22万円ほどです。これが半分になるわけですから、この措置を2年間継続すれば10万円給付よりもはるかにメリットが出てきます。
もちろん消費税を半分にすることによって税収は減ります。しかし消費税は広く公平に課税が行われる以上、現金給付の際に起きた「貯蓄に回ってしまう」というようなことはなくなり、直接的に経済の循環に貢献することになります。
合わせて、消費税が減税されることによって「買いやすくなる」という消費者心理が購買意欲につながるといった効果も期待できるとすれば、いかに政府が反対しようとも、消費税を10%から5%に減らすことが、この緊急時に効果的かがおわかりいただけることと思います。
私が実行すべき政策課題
私が実行すべき政策課題 #1
民主主義・自由主義に「日本の心(思いやりの心)」を加えた国づくり
他を敬い己を大切にする寛容で心が豊かな国をめざします。
人々が平穏に生きるための指針となる日本の心を大切にする社会をつくる
健全な民主主義を確保するために、政権交代が可能な勢力を結集する
日本の心を基準とすることで、あらゆる差別を廃し、主権者である国民が自由な言論を交わす
全体主義を否定し、日本の心を「心柱」とした自由を守る民主主義国家として世界の範たる国となる
日本の心をもって、独裁から独立しようと自由と民主主義を求め活動する世界の人々を支援する
私が実行すべき政策課題 #2
なし崩し的増税では国が潰れる
デフレ脱却への積極財政の即時施行と成長エンジンとして世界的産業創造。
デフレから脱却するために政府の積極財政で新たな基幹産業への投資
既得権益に強烈な打撃を与え、新規の需要を喚起するための減税を中心とした税制改革
デジタル技術活用標準化による高生産性とブロックチェーンを応用した国土再生から価値創造
国家・地方財政の単年度主義から複数年度の予算編成へと移行し執行の柔軟性を確保
高効率の予算執行等により生じた余剰金を基金として積み立て、積極的に運用
私が実行すべき政策課題 #3
国の役割の明確化と地方政府制度の確立
国会・地方議員の定数削減とIT化行政事務による諸費用の圧縮、 都道府県の権限を強化し議院内閣制州政府制度へ移行。
参議院は各県代表2名と比例代表で定数は200。衆議院は定数400の完全小選挙区制
国会を通年開催とする。政治資金の使途を1円から公開し、企業団体献金は禁止
衆参法制局を国会調査局に編成し省庁の行政情報提出を義務化させ調査・立法機能を充実
州政府実現と暗号化・圧縮技術・高速ネット等のICTとAIの推進により行政事務の効率化
市区町村議会の大幅な縮小と夜間・週末開催およびシティーマネージャー制度の導入
私が実行すべき政策課題 #4
日本全国に蘇る活気
国内移住推進制度による現役世代の地方定着、 経済副首都の配置。都道府県の権限を大幅に増加。
地方での起業や若者の国内移住を奨励するための自治体における財政・税制の優遇・補助
現役世帯の地方分散のため、企業誘致の税優遇とICTを駆使したリモートオフィス化の推奨
伝統と文化の京を設定。経済副首都を那覇・札幌と定め、東南アジア・北極海航路に対応
道府県内の政令市制度を廃して道州制の意向に備える。都道府県間での財政支援を可能とする
法律による規制の執行部分を、例外なく都道府県条例によって定める事での地域に即した行政
私が実行すべき政策課題 #5
現役世代にフォーカスする社会
将来を担う若者・現役世代が安心して家庭を育むための社会保障制度改革。
ベーシックインカムを導入し、安心感の創生と再チャレンジを支える全世代型社会保障
就職氷河期に対する支援と景気の動向を見据えた若年雇用計画の策定
将来の支給困難に対応して早期に年金の財政構造を積立方式への移行と世帯課税方式の採用
子どもの貧困や困窮した子育て家庭を根絶するための徹底した支援と教育の完全無償化
若者・現役世代の所得向上のための職業マッチングとシニアから学ぶ職業訓練
私が実行すべき政策課題 #6
勉強するチャンスは老若男女誰にでも
国づくりは人づくりから。公平な教育環境と千差万別な学業選択の自由
国の責任で、日本の歴史と伝統を踏まえ国民に公平な機会を持たせる義務教育を無償で行う
各自治体の教育委員会制度を廃止して公選の行政長に責任と権限を持たせ教育水準向上
若者からシニアまで、健常者も障碍者も学びたいことを学ぶ制度の創設
科学技術立国堅持のために理工教育再重点化と大学と企業・国家プロジェクトとの連携拡大
高等教育予算を大幅に増加。年功序列型から若手教員の登用とポストドクターの雇用拡大
私が実行すべき政策課題 #7
「健康実践大国」笑顔につながる医療と支援の輪
がん免疫技術やiPS細胞技術等の実用化促進。 障碍児者の社会参加推進と家族のサポート体制の構築
国のテーマとして効果絶大な運動などの健康実践を推奨し医療費を大幅に抑制する
医療の質向上と効率化・医師不足地域への対応のためにICTとAIのリモートの積極的活用
感染症予防ワクチン開発の東アジア拠点となりiPS細胞の臨床治療に対する徹底した支援
スポーツやICTを活用した就職など、障碍児者の社会参加を積極的に促進する
介護を必要とする高齢者や重度の障碍者等の家族への支援体制を強化する
私が実行すべき政策課題 #8
地球環境を守るための新エネルギー創出
核分裂による原子力発電から核融合発電を実用化し脱炭素社会を実現。
国際熱核融合実験炉(ITER)実現に必要な日本の核融合関連実験に対する予算の大幅増額
国は核融合実現への具体的道程を明示し、合わせて原子力発電の漸減計画を作成
核融合と原発管理のための原子力技術者を計画的に育成し、近隣国の原発事故にも備える
メタンハイドレートとカーボンリサイクルで脱炭素化と日本に適した再生可能エネルギー活用
流れの早い黒潮を利用して高効率の潮流発電の開発や各種新エネルギーの研究開発
私が実行すべき政策課題 #9
島国から海洋国家へ
四面を海に囲まれた日本の前庭の海洋開発による基幹産業の創造。
世界第6位の広大なEEZを積極的に管理。環境保全につとめ他国の不法な侵入に備える
漁業資源や海底埋蔵資源を効率よく取り出すための技術開発を支援
メガフロートを活用して広大な海洋開発の移動式拠点とし、安全保障にも応用
海洋都市・深海都市を実現させることにより先駆的な海洋研究と大規模雇用の創出
南洋島嶼国と海洋研究等における協力を行い、相互の経済・安全保障連携をはかる
私が実行すべき政策課題 #10
バランスのとれた日本経済がアジアを支える
円滑なアジアの金融と貿易は日本が主体となってこそ成り立つ。
ICT・AI・IoTによるアグリテック化と地域農協の株式会社化を断行して戦える日本の農業
メガフロートを活用して空港を備えた大規模な港湾および漁業拠点の整備でアジアのハブ
学術産業連携特区を設けて世界中から多彩な頭脳を招聘しイノベーションの一大拠点とする
新アジア通貨基金を創設し安全かつ流動性と信用のあるデジタル円経済圏の普及による域内基軸通貨
日本の先進技術・知的所有権・国外資産等を守りながらアジア各国との経済連携を図る
私が実行すべき政策課題 #11
安全への備えが平和を創り出す
現実から目をそらさず、中国の軍事的脅威から国民を護るための 相対的優位を保つ防衛力増強とそれを背景とした外交力の保持。
日米同盟を継続しながらも国防は自らが主体であることを基本とする防衛大綱の改定
EEZおよびシーレーン確保に向けて国際法を遵守する国々による新たな多国間同盟の構築
自衛隊員数増と防衛装備の相対的優位を保つための近代化とOECD並みの対GDP国防費率
東アジア情勢に対応した防衛力増強と中国の中距離核弾道弾から国土を守る新技術開発促進
台湾を含めた民主主義・自由主義の価値を共有する近隣諸国と協力関係を強化する外交を行う
私が実行すべき政策課題 #12
安心して暮らすことの大切さ
災害やテロから国民の暮らしを護るため国と地方間での役割分担を整備。
家庭内暴力・性犯罪・子ども虐待等に厳正に対処するための罰則強化と行政と警察の連携
人種・性別・国籍等による差別を根絶させ、「日本の心」を共有する道義教育の徹底
外国に誘拐、不当拘束されている国民の奪還と外国に占領されている国土の積極的回復
陸・海・空・宇宙からの災害監視とサイバー防衛部隊の創設による総合セキュリティー確保
テロおよび外国からの工作活動を防止する法律の制定や単純労働等の安易な移民政策を廃止