政治に対する信頼と期待は投票率に表れると言われています。その投票率が下がっている状況の原因は、ひとえに政治と政治家にあると言わざるを得ません。

国民の所得は増えないにもかかわらず負担だけを求める政治が続く一方、政治家自身は特権に護られながら、特別職公務員として税金を原資とした安定的な報酬を得ています。

国民に負担を求める前に、まともな政策で経済を復興させ国民の所得を上げるのが先決でしょう。しかし残念ながら、長年のしがらみを引きずった自民党政権にその発想と能力はありません。

確かに政治が増税等の国民負担を求める場面もあるはずです。その時には、政治家は明確にその理由を国民に述べ、選挙での審判を仰がなくてはなりません。

その際、政治家が特権を手放さず、”旧文通費”という報酬以外の「第二の給与」をもらい続けていたとしたら、国民からの信頼は到底得られるものではありません。

政治への信頼と期待を取り戻すために、まずは政治家自らが「隗より始めよ！」と具体的な改革を実践していかなければなりません。これが「身を切る改革」なのです。

与野党が二大勢力として緊張感のある国会、国の発展に寄与する建設的な議論、特定の業界団体におもねるような行政の排除、政治活動に関する費用の明確化。これらを実現する必要があります。そのために私は以下の課題に取り組んでいます。

• 衆議院の議員定数の削減
• 議員報酬の削減
• 議員特権の廃止
• 企業団体献金の禁止