20年前NTTドコモの通信規格であるiModeが開始され、電話通話と合わせた先駆的な情報端末サービスとして一斉を風靡しました。しかし2007年にiPhoneが登場すると、それまでの端末は自国の製品にもかかわらず「ガラケー」と蔑まれて衰退の一途を辿っていきました。日本に住んでいるなら誰もが使える世界初で先進的で、少なくともiPhoneが世界のシェアを席巻するまで情報プロバイダもユーザもメリットを享受してきたはずなのに、なぜ廃れてしまったのか。その理由の一つが、 NTTドコモは規制の内側に、一方のAppleは通信会社ではなく規制の外側にいたためだと思います。

規制の内側にいると、規制を常に意識して判断しなければならなくなります。政府も新しいビジネスの創造をと「起業のハードル」を下げようとしてはいますが、共産党下での中国のTiktokのような世界的な事業すら起きていません。しかし日本における(別に外国人でもよい)起業を奨励するのであるならば、ファイナンスの斡旋と規制に関する特例を与えることが重要です。

一例として、日本では金融資産の運用事業者には大きな規制がかかっていることを挙げます。私は工学部出身ですので「物を作る大切さ」を実感していますが、資産を運用していくことは同様に大切だと考えます。海外では運用業者へのハードルは低く、その代わりに違法な行為は処罰されるし成果が出せなければ淘汰されてしまいます。日本の金融行政は「護送船団方式」の名残がいまだに残っており、申請基準、手続きが煩雑で、まるで新興の事業者が参入するのを拒むかのようです。高齢化が進み低金利の下で年金の枯渇が取りざたされている現在、ビッグデータやAIを駆使した新興業者を応援するのが行政の役割ではないかと考えます。

日本の活力が出ないもう一つの原因は「国家プロジェクト」の喪失ではないかと思います。明治時代ならば「殖産興業」による外貨の獲得と基盤整備プロジェクト。昭和になれば「鉄鋼・造船」から高度成長へと導くプロジェクトが目白押しでした。波及効果のあるプロジェクトは国の規模を拡大させます。もう一度未来に向けた新しいプロジェクトを国民の理解のもとに国が定め、それに向かって取り組むことは日本に再び活力を取り戻すために必要だと思います。

そこで日本の地理を再度確認してみましょう。北東から南西にかけて3500kmの長さがありその周囲は海に囲まれています。日本は世界6位の排他的経済水域を有する海洋大国です。深海は宇宙以上に未知の領域と言えます。現在、日本の目の前の海深く、メタンハイドレート・マンガン塊・石油ガス田などが大量に眠っていることが確認されています。さらに漁業資源や温暖化対策のための研究資源として、日本が率先して新しい標準作成と事業展開をする価値があります。清水建設が手がける洋上都市プロジェクトは南洋の島嶼国への支援につながるだけでなく、日本の庭である太平洋におけるプレゼンスとして安全保障にも寄与することになります。「国土強靭化」事業とはレベルの異なる新たな創造こそが日本の未来を背負っていくのです。