政治の役割の一つに「社会の中で立場の弱い人々を守る」ということがあります。

一人当たりの所得は下がっているが、未だ世界第三位の経済大国である日本で、食事も満足に摂れない子供がいるのが現実です。信じられないことに日本の子供の貧困率はOECD各国の中で最低の水準となっています。

全ての子供たちは等く夢や希望を持っているはずです。その夢を叶えるために政治が支援をしていくことが重要です。貧困の連鎖を止め、自らのチャンスを得るために「幼児から高等教育までの給食費・教育費の無償化」という日本維新の会が提唱し、大阪などの地方自治体で実現してきた施策を国で実行すべき時が来ました。子供達の未来を育てるという目的のため、この施策は所得制限を設けていません。

子供の貧困問題以外にも多くの社会的弱者が存在し、早急な対応が必要です。子供の虐待やDVの撲滅、障碍者と家族への支援の徹底などに取り組んでいきます。また就職氷河期世代への手厚い支援は、これから国を支える年代層へのアクションとしては最重要課題です。

さらに、災害大国日本のあらゆる自然脅威に対する防災、猛威を振るったコロナウィルスなどのパンデミックからの防御や権威主義国による侵略の被害から国民を守るためのシェルターの普及など、これまで進んでいなかった分野においても国民の安全を確保するための政策を実行します。