日本維新の会 神奈川18区 中原区・高津区

日本維新の会 神奈川18区 中原区・高津区

日本の大改革を、日本維新の会 横田光弘が成し遂げます!

道州制の実現

私たちが住む地域の一番身近な行政組織が基礎自治体です。一方、基礎自治体では賄いきれない規模の行政やエリアを受け持つのが広域行政組織であり、一般的に都道府県のことを指します。

武蔵小杉や溝の口に住んでいる方々にとっての基礎自治体は川崎市になります。川崎市は人口約150万もの巨大な人口を抱え、南北縦長に位置する政令指定都市です。藤沢市や小田原市のような一般的な市とは異なり川崎市内には7つの行政区がありますが、東京23区のように独立した地方自治体ではなく、川崎市の行政区分として分けられているだけです。

政令指定都市の権限は警察などのいくつかの所掌を除けば、ほぼ神奈川県と同じです。このような政令指定都市が神奈川県の中に三つもあります。広域行政を神奈川県が、基本的な住民サービスを基礎自治体が受け持つのが一般的ですが、川崎市は基礎自治体としては大きな行政組織と言わなければなりません。しかも神奈川県と政令指定都市である川崎市の関係は良好とは思えません。

神奈川県民であり川崎市民である住民のために、本来県が受け持つ広域行政と住民に近い基礎自治体の役割分担をもう一度見直す時が来ているように思います。

例えば、川崎市横浜市の垣根を越えて、住民の生活や福祉の向上を目的に行政区を組み替えることなどを考えます。武蔵小杉や溝の口の人は東横線沿線や田園都市線沿線で一塊になった方が良いという意見もあるくらいです。もはや長い歴史がある自治体であるならば、新しい時代に合わせて自ら変化をしていく時が来ているのだと思うべきです。

また広域行政は県だけでなく首都圏全体で考えることもできます。

昔よりも交通網も整備され、職住が離れていても人も物も県境を越え頻繁に往来できるようになった現在、これまでの枠組みに捉われていてはサービスの低下や課題解決の遅延が生じる可能性があります。それぞれの地域の特性や良さを残しながら、道州制のような広域の行政を司る新しい枠組みが必要です。