日本は災害大国です。自然災害から国土や命を守る努力を続けることが大切です。それだけではありません。コロナウィルスの蔓延のようなパンデミックからの防御や中国・北朝鮮・ロシアという「危ない国」からのミサイル攻撃という新たな脅威に対処していかなければならない時代になってしまいました。

このように道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。また、神奈川県下の消防組織と東京消防庁とあわせて、首都圏全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整えます。あわせて、原則市町村が担うこととされている消防組織を、地域の実情に応じて道府県が消防組織を持つことができるよう消防組織法の改正を進めます。

また感染症の対応にあたる「日本版 CDC 」を整備し、感染防御のための司令塔設置並びに人材育成の強化を推進します。

中国は軍事力で台湾を併合することを公言しており、それを隠そうともしません。専門家によれば、台湾侵略の際は必ず、尖閣諸島、先島諸島は中国の軍事的ターゲットとなるそうです。有事の際は島民を避難させることだけでなく、シェルターでの防御も必要になってきます。

現在の日本のシェルターの普及は諸外国に比べて大変遅れています。中国は1200基以上の中距離ミサイルを持っており、多くは日本の各施設に照準を合わせていると言われています。日本のシェルター普及率は0.02%であり、台湾・韓国・スイス・ノルウェーの100%以上の普及やシンガポー
ルの50%と比べて、信じがたい遅れとなっています。

迫り来る現実の危機として予算を確保し、大規模施設におけるシェルター機能付加の義務化、Jアラートと組み合わせた防災の一環としての国あげての避難訓練を実施します。